年収を下げると豊かになる〜初年度決算の感想戦〜

今日は朝早く起きて、技術の勉強を１時間ほど。早朝はまとまった時間を確保できる。午前中は食材の買い物をして、ついでに息子の誕生日ケーキを確保。住んでいる賃貸マンションがオール電化で、自分が非喫煙者のため、誕生日のろうそくに着火する道具がなく、線香を売っているコーナーまで探しに行って着火装置を購入しました。

初年度の決算が完了しました。コスト削減のために電子公告をすることにしているため、ネットで誰でも閲覧可能です。決算公告は本来義務となっているようですが、公告をしていない企業が多いそうです。社員に役員報酬などが公開されたら内部統制が難しくなるような中小企業がたくさんあるのかもしれません。

さて、弊社は役員２名で細々とやっている企業ですが、役員報酬は40万/月で固定にしています。１名は設立して半年後に役員に就任したこともあり、フルで1年間の稼働実績があったわけではありません。役員報酬は合わせて年間680万円で40万/月の固定なため、2名でトータル17ヶ月分の給与が発生したことになります。

役員報酬40万円/月というと、年収で約500万円弱。賞与や残業代はないため、それらを考慮すると一般的なサラリーマンの支給額で35万円/月くらいのお給与ということになります。普段の仕事に加え、税金の計算や納付など全ての雑務をこなし、雇用保険というセーフティネットがない中で、これを高いと思うか低いと思うかは人それぞれですが、会社を設立して社長になったとしても、弊社のように役員報酬を増やさない戦略を取るケースもあります。

現在の売上規模を考慮して、個人所得を最大化する方向で役員報酬を最適化した場合、年収800万円くらいにすることは可能ですが、売上が安定しない場合のリスクを許容できなくなるし、案件の合間で他の事業をやる時間的/金銭的な余裕がなくなってしまい、労働者としての刹那的な稼ぎ方を脱却できなくなってしまいます。また、収入が上がりすぎると保育園の補助金が少なくなったりと、子育て関連の支援が薄くなるという別のデメリットもあるため、一概に収入を多くすることが良い戦略になるとは限りません。事業で必要とされる支出を会社の経費として計上できるなどのメリットを活かすと、年収を上げず、利益は会社に貯めて事業に投資したり、内部留保を貯めて時間に余裕のある働き方のために活かすことも可能です。

経営スタイルは人それぞれですが、持続可能な事業運営を実施するためにも初年度から黒字を出せたことは良いスタートを切れたと感じています。

法人を作るメリットについて、詳しくは以下の書籍がとても参考になります。
貧乏はお金持ち　「雇われない生き方」で格差社会を逆転する